要点
- 国の「高等学校等就学支援金」と東京都の「私立高等学校等授業料軽減助成金」の2階建て
- 国は私立(全日制)で年45万7,200円まで。2026年度から所得制限が撤廃された
- 都の助成は上限年4万3,800円。合わせて年50万1,000円が上限
- 都の助成は所得制限なし。ただし保護者と生徒が2026年5月1日から申請時まで都内に住所があることが条件
- 国と都は別々に申請が必要。上限まで受けるには両方の申請が必要
- 入学金・施設費・教材費などは対象外
「実質無償化」の意味
「無償化」とは、授業料が支援の上限額まで補助されるという意味で、学校に納めるお金がすべて0円になるわけではありません。授業料が上限(年50万1,000円)を超える分や、入学金・施設費などは自己負担です。
2026年度からは国の就学支援金も所得制限が撤廃されたため、世帯年収によって支給額が変わることはなくなりました(都の助成はもともと所得制限なし)。ただし、いずれも申請しなければ支給されません。
出典・注意
金額・要件の出典: 文部科学省「高校生等への修学支援」および東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金」(確認日 2026-08-03)。
在住要件の基準日・申請期限・対象となる学校種は年度により変わります。最新の内容は東京都および文部科学省の公式情報で必ずご確認ください。