要点
- 国の「高等学校等就学支援金」は2026年度から所得制限が撤廃され、年収にかかわらず支給される
- 支給上限額(年額)は 公立11万8,800円 / 私立(全日制)45万7,200円 / 国立11万5,200円 / 私立(通信制)33万7,200円
- 東京都在住なら、都の授業料軽減助成金(上限年4万3,800円)が上乗せされ、合計で年50万1,000円が上限
- 支援されるのは「授業料」のみ。入学金・施設費・制服・教材費・修学旅行費などは対象外で別途かかる
- 国と都はそれぞれ別に申請が必要(申請しないと受けられない)
考え方
高校の費用は「授業料」と「授業料以外の費用」に分かれます。授業料は国の就学支援金と東京都の助成で軽減され、2026年度からは所得制限が撤廃されたため、世帯年収による支給額の差はなくなりました。
一方で、入学金・施設設備費・制服・教科書・修学旅行費などは支援の対象外です。授業料が実質0円になっても総額は0円にならないため、初年度に必要な金額は学校ごとに確認する必要があります。
授業料が上限額(私立全日制で国と都あわせて年50万1,000円)を超える学校では、超えた分が自己負担になります。
出典・注意
金額の出典: 文部科学省「高校生等への修学支援」および東京都私学財団「私立高等学校等授業料軽減助成金」(確認日 2026-08-03)。
制度は年度により変わります。申請期限・在住要件・対象者の条件など詳細は、必ず文部科学省・東京都および各校の学費案内で最新情報をご確認ください。当サイトは費用に関する個別の判断を行うものではありません。